相続に関して

相続、それは人生の
大きな転換期
です

ご家族の皆様にとって、相続は人生の大きな転換期となるでしょう。
このページでは、相続の手続きや税金、そして相続対策について、わかりやすく解説します。

専門用語を避け、皆様が安心して相続手続きを進められるよう、丁寧にご説明いたします。

定相続人とは?

法定相続人とは民法で定められた被相続人の財産を相続する権利を持つ人をいい、被相続人の配偶者及び被相続人と一定の血族に限られております。
また、法定相続人には相続順位が存在し、被相続人の配偶者は常に相続人となりますが、被相続人の血族は被相続人に近い順に順位が決まっているため、血縁関係があったとしても全員が相続人になれるということではございません。
そのため、法定相続人以外の人は遺言にて財産を取得することが記載がされている場合を除き相続することができません。

言であなたの想いを
伝えましょう。

遺言では、あなたが亡くなった後の財産の分け方をあらかじめ決めておくができ、
遺言書を作成しておくことで、相続人間の争いを防ぐだけでなく、名義変更手続き等も円滑に進めることができます。
なお、遺言は例えば不動産を長男、金融資産を長女・次女に分けるというような遺言を作成した場合に、長男は金融資産を相続しないため相続税の支払いができなくなるといったことも想定されます。
そのため遺言作成だけでなく、相続人ごとの納税財源を考慮して作成する必要がございます。

二次相続まで考えた分割を。

相続の際に配偶者がいる場合は配偶者が相続する場合は1億6000万円までは税金はかかりません。
そのため配偶者がすべて相続する場合は納税額が0となるケースがございますが、二次相続(配偶者の相続)の相続発生時にかかる相続税が多額となる可能性がございます。そのため、二次相続も踏まえた適正な分割が必要となります。

前贈与は必要?

生前贈与とはその名の通り、生前に持っている財産を贈与により次世代に渡していくことを言います。
生前贈与を行った場合は相続財産ではなくなるため、有効な節税手段となりますが、贈与した金額によっては贈与税がかかってきます。
また通常の贈与(暦年贈与制度)の場合は7年間の足し戻しとなります。贈与の制度は相続時精算課税制度と呼ばれる特例もあり、どちらの制度のほうが選択すべきかについてはお客様の財産状況や今後のライフプランによって異なってきます。
弊社ではいつからいくらどういった制度で贈与をすべきかについてサポートをさせていただきます。

続を放棄したい方へ

相続財産に借金などが多い場合、相続を放棄することも可能です。相続放棄には期限がありますので、ご不明な点は早めにご相談ください。

続税ってどれくらい
かかるの?

相続税は、相続によって財産を取得した場合に支払う税金です。
相続税の計算は複雑ですが、当事務所では、お客様の状況に合わせて、わかりやすくご説明いたします。

早めの対策が大切です

相続対策は、できるだけ早い段階から始めることが大切です。生前贈与や遺言の作成など、様々な方法があります。
相続手続きは、法律の知識が必要な複雑な手続きです。

相続手続き+相続税の申告+相続対策

しもむら税理士事務所では、相続手続きのサポートはもちろん、
相続税の申告、相続対策まで、ワンストップでサービスをご提供いたします。

ご相談の流れ

  1. 無料相談のお申込み

    まずはお気軽にお電話またはメールでお問い合わせください。税理士が直接対応し、ご相談内容をヒアリングさせていただきます。その後、無料相談の日程を調整いたします。

  2. 無料相談

    ご希望の場所(弊事務所、ご自宅、オンラインなど)にて、相続に関する疑問や不安を解消するための無料相談を実施いたします。

    オンライン相談について: 遠方にお住まいの相続人の方でも、ご自宅からご参加いただけます。タブレットをご用意し、ご一緒に状況を確認しながら進めていきます。

  3. お見積りとご契約

    無料相談で伺った内容に基づき、最適なプランと費用をお見積もりいたします。ご納得いただけましたら、ご契約となります。

  4. 手続き開始と進捗報告

    ご契約後、相続手続きを本格的に開始します。手続きの進捗状況については、定期的にご連絡いたします。

    中間報告会: 重要な進捗状況については、お客様にご報告するための中間報告会を設けます。

  5. 最終報告と申告書提出

    相続手続きが完了し、申告内容が確定しましたら、最終的なご報告をいたします。その後、申告書を提出、納税手続きを行い、完了報告書をお渡しします。

  6. アフターフォロー

    相続手続き後も、相続税の申告内容に関するご質問や、二次相続に関するご相談など、お気軽にお問い合わせください。

よくある質問

  • 相続財産の状況や手続きの内容によっては異なりますが、一般的には3か月~6か月くらいかかります。
    相続税の申告については相続発生後10か月以内に申告・納税が必要となっており、財産の把握を行うのは亡くなった本人でなく、残された相続人であるため財産の把握に時間がかかってしまうこともございます。
    相続発生後は可能な限りお早めに相続手続を行うことが好ましいと考えられます。
  • 相続税申告は所得税申告のように毎年発生するものではなく、人生において何度も経験するものではないため、専門家に依頼したほうが良いです。
    また、税理士お医者と同じように専門分野が分かれており、顧問の税理士が相続に詳しいとは限らないのです。
    相続税に関しては、税理士の地域、経験、ノウハウの差が直接納税額に影響する場合がございます。
  • 相続税は、他の税目と比べて税務調査が入る確率が非常に高い税目です。
    弊社は申告業務だけでなく、その後の税務調査についても対応いたします。
  • 相続税については相続が発生した後については、節税する方法が非常に限られてしまします。そのためご生前から、保険や生前贈与を活用した対策することが必要です。
    弊社は相続発生時の申告業務だけでなく、相続の対策や二次相続までトータルでサポートいたします。

ご相談事例

対応させていただいたケースのご紹介です。

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夫婦が連続して相続が発生し、子供がいなかったため、兄弟が相続したケース

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被相続人の会社清算手続きを同時に行ったケース

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財産数十億の案件で税務調査&相続後の対応について

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